2014年04月

2014年04月28日

【企業】ソニー 不動産事業に参入へ 【新規事業の開拓】

1:2014/04/24(木)17:46:02 ID:
ソニーは、不動産の売買や賃貸を仲介する事業に乗り出すことになり、テレビなどのエレクトロニクス事業が低迷するなか、新規の事業を開拓し収益につなげたい考えです。

発表によりますとソニーは今月、不動産事業を手がける子会社を新たに設立し、ことし8月から事業を始めるということです。
新会社についてソニーは、ITサービスを活用し個人向け住宅のほか、企業向けのオフィスビルの売買やテナントの賃貸の仲介で、5年後に年間500億円の売り上げを目指すとしています。
ソニーはテレビなどの販売不振によって主力のエレクトロニクス事業が低迷しているため、グループ全体の収益で金融や映画・音楽事業といった製造業以外の部門への依存度が高まっており、今月1日には社長直属の組織を新設して新規事業に向けた検討を進めています。
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2014年04月26日

【航空】格安航空会社(LCCC)ピーチ最大2088便欠航。機長不足により【人員不足】

1:2014/04/25(金)11:59:52 ID:
採用進まず、病欠も相次ぐ

 関西国際空港を拠点とする格安航空会社(LCC)ピーチ・
アビエーションは24日、5~10月に予定していた国際・
国内線のうち、最大2088便の運航を中止すると発表した。

一部抜粋 原文はこちらから
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140425-OYT8T50009.html
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【海外進出】NTTドコモ インドから撤退へ。すべての株式を売却【撤退】

1:2014/04/25(金)05:07:09 ID:
NTTドコモは2600億円余りを出資しているインドの携帯
電話会社について、収益が計画を大きく下回り、今後も改善の
見通しがたたないとして、すべての株式を売却し、市場から撤
退する方向で最終調整に入りました。


一部抜粋 原文はこちらから
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/t10014015611000.html

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2014年04月25日

【中国家電】中国家電ハイアール(海爾集団)、日本で「AQUA」を売り出すも18億円の最終赤字【AQUA=旧サンヨー】

1:2014/04/23(水)09:41:34 ID:
 中国の家電大手、ハイアール(海爾集団)グループの販売会社「ハイアールアクアセールス」(大阪市淀川区)の平成25年
12月期決算で、最終損益が18億9300万円の赤字だったことが、22日分かった。外国為替市場での円安傾向が続き、
輸入コストが膨らんだほか、国内メーカーとの販売競争を背景に利益が上がらなかった。日本家電市場の壁の厚さを示した形だ。

 22日の官報に掲載された同社の決算公告で明らかになった。前期(24年4~12月の9カ月決算)の最終損益は、
1億6300万円の黒字だった。

 財務の健全性を示す目安の自己資本比率は、25年12月末で0・4%程度にまで低下した。同社は「(1月からの)今期は
コスト削減を進め、業績は順調に推移しており、(借金などの負債が資産を上回る)債務超過の恐れはない」とコメントした。
売上高は公表しなかった。物流体制などを見直して業績を改善する考えだ。

(つづきはソースで)


msn産経ニュース: 2014.4.23 07:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140423/wec14042307370002-n1.htm

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【チャイナリスク】船差し押さえ 商船三井が中国側に約40億円【戦時賠償】

1:2014/04/23(水)23:42:28 ID:
日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に
船を差し押さえられた問題で、商船三井側が、裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分を加えたおよそ
40億円を供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。

この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の
船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は2007年、中国の裁判所から日本円で
29億円余りの支払いを命じられました。
商船三井は示談の可能性を探り支払いに応じていなかったところ、今月19日になって、所有する鉄鉱石運搬船
「BAOSTEEL EMOTION(バオスティール・エモーション)」を浙江省の港で中国の裁判所に差し押さえられました。
こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、23日、裁判所の決定に基づく
29億円余りに金利分を加えたおよそ40億円を裁判所への供託金という形で中国側に支払ったいうことです。
商船三井としては、このまま差し押さえが続けば業務に支障が出かねないとして、支払いに応じることで事態の打開を
図ったものとみられます。


NHKニュース: 4月23日 23時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013981571000.html
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